あなたに見えてる沖縄は、見たままのものとは限らない
沖縄にとってエポックメイキングな統計数値が出ました。
2016年6月の有効求人倍率が「1.02」

1倍越え、なんと復帰後初だそうで。
バブル景気の頃でさえも1倍いってなかったという意外性…って、人手を要する大規模な製造業に乏しいとか、隣の県の職場に手軽に行けないとか、景気云々以前の特殊性もありますし。それが1倍越えというのは、いかに景気がよくなってるかを示してます。業種によっては人手不足だったり、ハローワークに来る人も少なくなったとか。

しかし、問題はその「質」。数値上は1倍を越えていても、ミスマッチがあります。
正社員希望の多さに対して、求人側での正社員は約3割で大半は契約・臨時やパートタイムとか。職種のミスマッチもありますね。

求人倍率以外だと給与水準も。
最低賃金が引き上げられましたが、沖縄は未だに全国最低水準。

「1倍」に到達したといえども、まだまだ。

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この記事へのコメント
自立的経済発展には未だ不十分です。米軍(海兵隊)普天間飛行場を早期に返還して、機能を名護市辺野古のキャンプシュワーブ水域内(沿岸域)に移設を加速化させる必要があります。跡地利活用については、カジノを含むゲーミングエンターテイメント施設を誘致すべきです。また、沖縄本島縦断鉄道建設の早期実現と沖縄都市モノレール(ゆいレール)の南部・中北部への延伸を実現させる事で、建設業・電気工事業・生コンクリート及びセメント製造業等や関連産業に雇用創出すれば、約20000~40000人の雇用創出効果を持たらします。経済波及効果は約6兆円持たらします。建設資材等を沖縄県産品を軸に優先使用すると、沖縄県内自給率は10パーセントと飛躍的に伸長するのです。
沖縄県内の民間地上デシタルテレビジョン放送事業者3社(局)体制は未だに不十分です。日本テレビ放送網(NNN/NNS)系列の南西放送株式会社(NSB)とテレビ東京(TXN)系列の株式会社テレビかりゆし(TKY)の上記2社(局)を設立・開局に向けて沖縄県・41市町村・地元経済界(財界)・一般の沖縄県民が両社に資本参加(株主)する事で準備を加速化させ、途中で県外企業からの出資を受け入れる環境整備を行う必要があります。総務省への陳情・請願を行い、周波数(チャンネル)2波割当を獲得する事が至上命題です。
2016/10/19(水) 04:51 | URL | ガチャピン #-[ 編集]
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